【超初心者向け】ふるさと納税のやり方を徹底解説。地元を応援しながらお得な返礼品をゲットしよう！

皆さんこんにちは🌸
小金持ちチャレンジャーつむぎです🐷

唐突ですが、皆さん”ふるさと納税”って知っていますか？

そう思う方もまだまだたくさんいると思います。
今回はそんなふるさと納税について初心者向けに詳しく解説していこうと思います！

この記事を読むことで下記のことがわかるようになります。

では早速解説してきます👀

また、下記記事でも、15,000円以下で購入できるおススメ食品系返礼品をご紹介しています。
こちらもあわせてお読みください😊

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは分かりやすくいうと
「自己負担金2,000円で生まれ育った自治体や自分が応援したい自治体に寄付が行える制度」です。

そう思った方もいるかもしれません。
一般的に考えて、2,000円を寄付するだけだと躊躇しますよね。
私も数百円ならとは思いますが、2,000円は痛いです。

でもご安心ください。この寄付、ただの寄付ではないんです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分たちが住んでいる自治体に納めるはずだった税金を、自分たちが住んでいる
自治体以外の任意の自治体に寄付することで住民税の控除や、所得税の還付が控除される仕組みです。

…これでもよく分からないですよね。
そんな貴方のために、もう少し分かりやすくメリットやデメリット等も含めてお話していきます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすることで下記３つが、大きなメリットとしてあげられます。

順番に見ていきましょう！

寄付したお金の使い道を指定できる

せっかく寄付したお金ですし自分が望まない使い方をされたら嫌ですよね。

普通に寄付をした場合ですと、大まかな使われ方はわかるけれど細かい部分での使われ方はわからないことが多いです。

例えば、赤い羽根募金です。
「地域福祉の推進」と大枠は決まっていますが、私たちが募金をしたあと、実際どのように使われるかはわかりません。

バリアフリーに使うのか、もしくは公園の設備に使うのか、はたまた全く関係ないものなのか。

ですがふるさと納税だと、全自治体ではありませんが寄付したお金の細かい使い道まで自分たちで指定できることがあります。

その市全体に寄付というより、その市の農業振興や教育等といったもう少し深くまで選ぶことができます。

私も寄付をする際には、使い道を選べるのであれば、選ぶようにしています。
自分がだした寄付金です。
自分で選んで納得できる使われ方をしましょう！

寄附金控除が受けられる

ふるさと納税をすることで寄付金控除を受けることができます。
寄附金控除額は以下の通りです。

寄付金－2,000円（自己負担額）＝住民税・所得税からの控除額

例えば、10,000円の寄付を行ったとします。
自己負担額が2,000円なので住民税・所得税から8,000円を控除するという仕組みです。

ただ所得や家族構成によって控除できる上限金額が違うので注意が必要です。

詳しい寄付金上限額の計算方法は、ややこしいので、自分で計算しないほうがいいです。
混乱してしまいます。

こちらのサイトの控除シミュレーターから大まかな寄付上限額がわかりますので是非ご活用ください！

寄付をすることで返礼品が貰える

寄付をすることで寄付金に応じた返礼品が貰えます。
※自治体によっては貰えない場合もあります

それは残念ながら違います。

寄付金額に対する返礼品の金額の割合は、2022年時点で上限30%となっています。
なので10,000円寄付をしたら最高で3,000円相当の返礼品が貰えるというわけです。

そう思ってしまう方もいると思います。
ですが、私は毎年ふるさと納税をしていて本当にこの値段分なの？お得すぎる！と思った経験が
何度もあります。

百聞は一見に如かず！一度買ってみて実際に返礼品を見てみてください🌸

ふるさと納税のデメリット

メリットばかりでなくここからはデメリットにも目を向けてみましょう。

デメリットとしてあげられるのは下記のとおりです。

自分が住んでいる自治体の返礼品は受け取れない

自分の住む自治体にふるさと納税を行うことも可能ですが、返礼品は受け取れません。

メリットにある、お金の使い道の指定ができるという面で行いたい場合は、問題ないですが返礼品
目当てで、自分の住んでいる自治体にふるさと納税をしてしまうと、損をした気分になってしまいますので注意が必要です。

控除には限度額がある

メリットのときに軽く触れてはいますが、控除には限度額があります。

限度がなければ、所得税・住民税0にもできてしまうからです。

控除額をすぎてしまうとお金を支払っただけですので注意が必要です。

所得が極端に低い人には行うメリットが低い

所得が多い方がふるさと納税をすると、所得税や住民税の税額控除額が大きくなりますので、やる
メリットは大きいです。

ですが所得が極端に少ない方は、もともと納税する金額が少ないため税額控除額も少なくなります。

基準としては、年収300万越えの方はふるさと納税をした方が得、300万いかない方は考える必要が
あります。

ふるさと納税の流れ

ここからはふるさと納税の流れを説明します。

寄付をしたい自治体を選んで返礼品を決める

まずはふるさと納税を取り扱っているサイトから自分が寄付をしたい自治体・返礼品を探して選びます。

サイト自体も楽天ふるさと納税やふるなび、さとふるなど沢山あります。

返礼品の選び方については、自分の好きな自治体から選んでもいいですし、返礼品自体や寄付金額から選んだりもできます。

肉やトイレットペーパーといった、食品・日用品のイメージが強いですが、宿泊券やゴルフ場・利用券といった体験型返礼品もあります。

選びたい放題ですので、ゆっくり時間をかけて決めましょう！

寄付の申請をして寄付金を支払う

寄付をしたい自治体と返礼品を決めたら寄付の申請をして、寄付金を支払います。

また、ワンストップ特例制度の申請書もこの段階で必要か不要か選択しますので確定申告をしない場合は必要と選択しましょう。

返礼品が届くまで時間がかかる自治体もありますが、気長に待ちましょう。

寄附金受領証明書・返礼品が届く

申し込み・寄付金支払い後、1週間ほどで寄附金受領証明書が届きます。

寄附金受領証明書は、ワンストップ特例制度では必要ないですが確定申告の際必要となってきますので大切に保管しましょう。

また自治体から寄付のお礼として自分が選んだ返礼品が届きます。

自分だけでなくプレゼントにしたりと色々な使い道がありますので自分の好きな使い道をしましょう！

税金の控除を受ける

ここからが控除を受けるのにあたって、大切な作業となります。

しっかり手続きをしないと、高い金額で商品を購入しただけになりますので注意してください。

手続きの仕方には2種類あります。自分に当てはまる方法を選択してください。

確定申告

寄付する自治体が、1年間で>6つ以上ある場合については、確定申告が必要です。

また、複数の自治体に寄付をした際、1か所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかったり、
給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をする場合は必要になります。

自分で事業を営んでいる方も、確定申告対象となります。

他にも確定申告に当てはまる要件がいくつかありますが、長くなってしまいますので割愛します。

やり方についても国税庁が発表していますので詳しくはそちらをご覧ください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。

寄付する自治体が1年間で5つ以内でなおかつ会社勤めの方など、年末調整を受けている方は、こちらの制度を利用できます。

寄付先の自治体に申請書等の必要書類を、申請期間内に提出する必要がありますので、届いたワンストップ特例制度の申請書の通り手続きを進めましょう。

以上でふるさと納税の流れは終了となります。

あとは、5月か6月に居住自治体から送付される「住民税決定通知書」の 「寄付金控除」または 「税額控除額」という欄に控除された額が記載されているか確認しましょう！

記載されていれば無事、ふるさと納税はできています。お疲れ様でした！

ふるさと納税はやるべき制度！

ふるさと納税について少しでも理解していただけましたでしょうか？

ふるさと納税をすることで、私たちも返礼品を貰えたりして嬉しい反面、寄付をした自治体にとっても地域の特性を生かした返礼品を用意することで認知度も上がり、地域の活性化に繋がります。

ふるさと納税の本来の目的は
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されています。

もちろん、控除や返礼品の良さも大切ですが、本来の目的も意識してふるさと納税を行うと、より良いかもしれません。

以上、「やらない理由はない！ふるさと納税の仕組みや魅力徹底解説」でした🐷